イタリアのジョルジャ・メローニ首相とジャンカルロ・ジョルジェッティ経済財政相率いる閣僚評議会は、7年間の財政運営方針を定めた「中期構造予算計画（PSB）」を正式に承認しました。本計画は欧州連合（EU）の改正安定成長協定に基づくものであり、イタリアの財政赤字を2026年までにマーストリヒト条約が定める対GDP比3.0％未満へ確実に引き下げることを公約しています。

承認された目標値によると、財政赤字比率は2024年の3.8％から2025年に3.3％、2026年には2.8％へと段階的に縮小されます。これにより、コロナ禍後の住宅改修税額控除の膨張によってEU欧州委員会から開始された「過剰赤字是正手続き（EDP）」からの早期脱退を目指します。

新欧州安定成長協定の下で確立する財政規律と国際的信用

景気回復の腰を折ることなく財政再建を進めるため、計画では純基礎的支出の年間実質伸び率を平均約1.5％に制限する上限枠を設定しました。ジョルジェッティ大臣は、支出抑制とともに税務行政のデジタル化と付加価値税（VAT）の徴収漏れ対策を強化すると明言しました。

一方で政権は、各省庁の歳出見直しを進めつつも、国民保健サービス（SSN）の予算拡充、中間層労働者を対象とする所得税減税の恒久化、および少子化対策支援金は削ることなく維持する方針を示しました。

“この構造予算計画は真摯さと財政的信認を兼ね備えており、社会福祉の優先事項を守りながらイタリアがEUの過剰赤字手続きから脱却することを保証します。”

純基礎的支出の伸び率抑制と社会福祉予算の両立

本計画はイタリア議会での審議を経て、ブリュッセルの欧州委員会へ正式提出されます。EU当局は、復興基金（PNRR）に関連する構造改革のマイルストーン達成状況と併せて精査する予定です。

債券市場では、イタリア10年債（BTP）とドイツ国債の利回り格差（スプレッド）が安定して推移しており、メローニ政権の現実的かつ規律ある財政運営に対する市場の信認が裏付けられています。

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