自由民主党総裁選挙の決選投票で劇的な逆転勝利を収めてから一夜明けた28日、石破茂新総裁（67）は東京・永田町の党本部に入り、党執行部人事および新内閣の組閣作業に本格的に着手した。10月1日に召集される臨時国会で第102代首相に指名される見通しの石破氏は、挙党態勢の構築と次期衆議院総選挙に向けた布陣づくりを急いでいる。

党運営と国会対策の要となる幹事長には、豊富な交渉経験を持つ森山裕総務会長（79）を起用する方針を固めた。決選投票で石破氏を支援した菅義偉前首相が副総裁に就くほか、政務調査会長には安全保障政策に精通する小野寺五典元防衛相、選挙対策委員長には総裁選で3位となった小泉進次郎元環境相を充てる方向で最終調整に入った。

財務相に加藤勝信氏、外務・防衛には実務派の盟友を起用

新内閣の骨格では、経済・財政および安全保障分野に実務経験豊富なベテランを配置する。財務相には総裁選を争った加藤勝信元官房長官を起用し、物価高対策や賃上げの定着、地方創生予算の編成を担わせる。また、政権運営の継続性と危機管理を重視し、林芳正官房長官を留任させる方針だ。

石破氏の専門分野である外交・安全保障では、防衛相に中谷元・元防衛相を再登板させ、外相には総裁選で陣営の選挙対策本部長を務めた岩屋毅元防衛相を起用する。経済産業相には武藤容治元経済産業副大臣の起用が有力となっている。

“大胆な改革を断行し地方創生を成し遂げるためにも、党の一致結束を図り、できるだけ早期に国民の皆様から新たな信を問わなければならない。”

政治改革・地方創生と10月中の衆院解散視野

一方、決選投票で194票対215票と接戦を演じた高市早苗経済安全保障担当相については、党側から総務会長への起用を打診したものの固辞したとされ、党内の保守層との融和や「政治とカネ」の問題を受けた信頼回復が引き続き課題となる。

石破氏は28日、連立を組む公明党の石井啓一新代表とも会談し、自公連立政権の合意文書策定を確認した。10月1日の新内閣発足後、国会での所信表明演説と各党代表質問を経た上で、10月下旬の投開票を軸に早期の衆議院解散に踏み切る構えだ。

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