国際エネルギー機関（IEA）が発表した最新の旗艦報告書によると、世界のクリーンエネルギー分野における雇用者数が公式に3,500万人を突破し、再生可能エネルギー技術および低炭素製造業が世界のエネルギー関連雇用の主たる牽引役として定着したことが明らかになりました。
パリに本部を置くIEAの第3回「世界エネルギー雇用年報（World Energy Employment）」によると、グリーン産業の労働者数は、石炭・石油・天然ガスの採掘から精製、発電までを含む化石燃料部門の約3,200万人を明確に上回り、その差を広げています。
クリーンエネルギーが化石燃料産業との雇用格差を拡大
牽引役となったのは太陽光発電（PV）分野で、全世界で700万人以上が従事しています。さらに、中国、欧州、北米における電気自動車（EV）向け大型バッテリー工場、ヒートポンプ製造ライン、高圧送電網の増強工事への大規模な投資が急速な雇用創出を支えました。
中国は依然としてクリーンテック製造雇用の世界シェア首位を維持し、過去1年間に新設された製造雇用の約60%を占めました。一方、米国のインフレ抑制法（IRA）や欧州連合（EU）のネットゼロ産業法などの政策的後押しにより、欧米諸国でも国内工場の新設が活発化しています。
“エネルギー転換は気候変動の軌道を変えるだけでなく、世界的な労働市場を根底から作り変えています。クリーンエネルギーは世界中で良質な雇用を驚異的なペースで生み出し続けています。”
熟練技術者の不足が脱炭素プロジェクトの深刻なリスクに浮上
一方でIEAは、華々しい雇用創出の裏に潜む構造的な脆弱性として「熟練技術者の極端な不足」を強く警告しています。世界中の開発企業は、資格を持つ電気技術者、送電網エンジニア、施工管理者、ヒートポンプ設置技術者の採用難に直面しています。
報告書は各国の政策当局や教育機関に対し、職業訓練プログラムや技能見習い制度の拡充を急ぐよう提言しました。人材育成パイプラインの強化が遅れれば、設備導入の遅延や工事コストの高騰を招き、国際的な脱炭素目標の達成が危ぶまれると警鐘を鳴らしています。
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