ニューヨークの国連安全保障理事会で開催された緊急公開会合において、フランスのジャン＝ノエル・バロ欧州・外務相は、マクロン大統領および米バイデン政権と連携して策定したイスラエルとヒズボラ間の「21日間の即時停戦提案」を正式に提示しました。中東全域への壊滅的な戦火拡大を防ぐための緊急措置です。
本提案は、国連総会の合間を縫って行われたフランス外交団、米国のブリンケン国務長官、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦（UAE）などのアラブ主要国による緊密な協議を通じてまとめられました。
ブルーライン沿いの武力衝突停止に向けた緊急外交
バロ外相は安保理において、3週間の停戦期間が外交的交渉の扉を開き、国境付近から避難した双方の市民が安全に帰還できる環境を整え、国連安保理決議1701号の履行に向けた恒久的協議の基盤になると訴えました。
2006年に採択された決議1701号は、レバノン南部のリタニ川からブルーラインまでの地域において、レバノン国軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）以外の武装勢力および武器配備を禁じています。
“外交的解決は可能です。戦争は決して不可避ではありません。我々は民間人の命を守るため、米国パートナーとともに一時停戦の実現に尽力してきました。”
安保理決議1701号の履行と多国間パートナーの連帯
この共同提案には、欧州連合（EU）、ドイツ、イタリア、日本、カナダ、オーストラリア、サウジアラビア、カタールなどが即座に支持を表明し、当事者双方に停戦の即時受諾を強く要請しました。
バロ外相はニューヨークでの日程終了後、直ちにレバノンの首都ベイルートへ飛び政府首脳と協議すると表明し、レバノンの主権と民間人保護に対するフランスの揺るぎない関与を強調しました。
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