米商務省は22日、中国やロシアの企業が開発または供給した通信用ソフトウェアおよびハードウェアを搭載するコネクテッドカーの米国内での販売および輸入を禁止する規則案を正式に発表した。
ジーナ・レモンド商務長官は産業安全保障局（BIS）を通じて規則案を公表し、現在のコネクテッドカーがGPS位置情報や車内の音声会話、生体認証など膨大な個人情報を常時収集している実態を強調した。
データ収集と遠隔乗っ取りに対する国家安全保障上の脅威
当局は、地政学的危機の際に敵対国の指示により悪意あるプログラムが作動し、高速道路を走る数千台の車両のエンジン停止やステアリング操作の不能化といった遠隔妨害が行われる危険性を指摘した。
今回の規則は、Bluetooth、Wi-Fi、携帯電話通信、衛星通信を制御する車両コネクティビティシステム（VCS）と、自動運転機能（ADS）に焦点を当てている。
“今日の自動車はカメラ、マイク、GPSを備えています。外国の敵対勢力がこれらにアクセスできる場合の危険性は明白です。”
導入スケジュールと自動車産業サプライチェーンへの影響
ソフトウェア規制は2027年モデルから発効し、自動車メーカーにはサプライチェーン再構築のための移行期間が与えられる。ハードウェアは2030年モデルから禁止される。
業界関係者および一般向けに30日間のパブリックコメント期間が設けられ、年内に最終決定規則が公布される方針だ。
Comments (0)
Log in to join the discussion.