ブラジル地理統計院（IBGE）は、8月までの3カ月間（6〜8月期）の全国失業率が6.6%に低下したと発表した。2012年に継続全国世帯サンプル調査（PNAD Contínua）が始まって以来、同期間として最も低い水準となり、3〜5月期の7.1%および前年同期の7.8%から一段と改善した。

IBGEの統計によると、失業者数は前期比54万1,000人減（前年同期比14.9%減）の730万人となった。一方で総就業者数は前期から120万人（1.2%）増加し、過去最高の1億250万人に到達した。

民間部門の正規雇用が過去最多を更新し実質賃金も上昇

雇用の伸びを牽引したのは民間部門の正規雇用（労働手帳保持者）であり、前年同期比3.9%増の3,860万人と過去最多を更新した。製造業、小売・商業、運輸・物流、法人向けサービス部門で特に採用が活発だった。

旺盛な労働需要は家計の購買力も押し上げている。6〜8月期の平均実質月収は前年同期比3.8%増の3,228レアル（約593ドル）に達し、実質賃金総額も同7.6%増の3,261億レアルと過去最高を記録した。

“雇用の拡大は正規雇用の増加によって一貫して牽引されており、就業者数と実質賃金総額の双方が統計開始以来の最高水準に達している。”

ブラジル中央銀行の金融引き締めとインフレ抑制への影響

これに先立ち労働雇用省が発表した正規雇用統計（CAGED）でも、8月単月の正規雇用純増数は23万2,513人に上り、2024年1〜8月の累計純増数は172万人に達している。

もっとも、ブラジル中央銀行（BCB）にとって過熱する労働市場はサービス価格のインフレ要因となっている。中銀は先日、2024年の実質GDP成長率見通しを3.2%へ上方修正するとともに、インフレ期待を抑制するため政策金利（Selic）を0.25%引き上げて10.75%としており、市場では追加利上げ観測が強まっている。

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