膨らむ財務的損失とワシントン州およびオレゴン州での民間機生産停止を受け、米航空機大手ボーイングは月曜日、ストライキを続ける3万3000人の機械工に向けて「最善かつ最終」の改定労働協約案を直接提示した。同社は4年間の基本給引き上げ率を前回の25％から30％へと引き上げた。
この積極的な提案は、8月に就任したケリー・オートバーグ最高経営責任者（CEO）にとって、主力機737 MAXや777、767の最終組み立てをストップさせている争議を収束させるための最大の賭けとなる。ウォール街のアナリストは、ストによるキャッシュ消費を1日あたり1億ドル以上と試算している。
給与引き上げの拡充と業績賞与の復活
4年間で30％の昇給（複利計算で約31.4％）に加え、新提案では航空宇宙機械工業績プログラム（AMPP）に基づく年次生産性賞与が復活した。前回の暫定合意で年2〜4％相当の追加収入となっていたこの賞与が撤廃されたことに対し、現場の反発が強まっていた。
さらに会社側は、協約批准時に支給する一時金を従来の3000ドルから6000ドルへと倍増させ、確定拠出年金401(k)への拠出マッチングを給与の8％まで拡充、既存の健康保険負担率を維持する方針を示した。ボーイングは金曜夜11時59分（太平洋時間）までの批准投票を求めている。
“私たちは従業員や労組の声に真摯に耳を傾けました。この改善案は懸念に応えつつ、将来の投資と競争力を担保するものです。”
交渉テーブル迂回に対する労組側の反発
しかし、国際機械工・航空宇宙労働者組合（IAM）第751地区の指導部は、この発表に対して強い反発を示した。ジョン・ホールデン労組委員長は、ボーイング経営陣が正式な労使交渉委員会を飛び越え、調停の場を経ずに従業員やメディアへ直接公表した手法を批判した。
労組側は、組合員が依然として40％の賃上げと10年前に廃止された確定給付型企業年金の復活を求めていると強調している。労組側がボーイングの指定した金曜期限までの投票実施を拒否したことで、対立の長期化が懸念されている。
Comments (0)
Log in to join the discussion.