ドイツの企業マインドは9月も4カ月連続で悪化した。ミュンヘンのIfo経済研究所が火曜日に発表した9月の企業景況感指数は85.4ポイントとなり、前月の86.6から一段と低下して1月以来の低水準を記録した。欧州最大の経済大国であるドイツが、製造業の長期低迷により通年で景気後退に陥るとの懸念が現実味を帯びている。

国内約9,000社の経営幹部を対象とした調査では、全業種において悲観的な見方が広がっている。企業の現状判断指数は前月の86.4から84.4へと急落し、今後6カ月の先行きに対する期待指数も86.8から86.3へと下振れした。

製造業の構造不振と自動車大手を取り巻く危機感

とりわけ悪化が顕著なのは、ドイツ経済の屋台骨である製造業部門である。世界的な設備投資需要の減退、とりわけ中国市場における現地競合の台頭と個人消費の失速が、工作機械や高付加価値製品の受注残を急速に削り取っている。

フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツなど主要自動車メーカーが相次いで業績見通しを引き下げ、国内工場の閉鎖検討を発表したことで、自動車産業のセンチメントは底知れぬ悪化を見せている。高止まりする産業用電気料金や過剰な官僚的規制、中国勢によるEV価格競争が構造的な足かせとなっている。

“ドイツ経済への下押し圧力は強まる一方です。製造業の下降局面は構造的に定着し、先行きに対する悲観論が一段と色濃くなっています。”

高コスト体質と2年連続マイナス成長への警戒感

これまで下支え役となってきたサービス業の景況感も、企業の予算削減に伴い9月は下落に転じた。

ドイツの第2四半期GDPが前期比0.1%減となったことに続き、第3四半期もマイナス成長となれば、2四半期連続のマイナスとなるテクニカルリセッション（景気後退）入りが確定する。

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